防災行政無線デジタル化に伴う町の防災ビジョンを問う


 町では災害時や尋ね人など、防災行政無線が効率的に利用されているものと認識しています。しかし、現在町で使われている行政防災無線は旧式の機種であることから、電波ジャック被害や老朽化に伴う支障もあると伺っております。
このような状況の中で、平成15年の施政方針において、町長は「防災行政無線のデジタル化を行う」と約束されています。財政状況が厳しい中ではありますが、住民の生命と財産を守るという「政治の努め」を考慮した場合、防災行政無線に貴重な税金を投入することは英断であると私は思っております。
さて、このデジタル化ですが、大きく分けて「デジタルセレコール」と「フルデジタル」の2種類があります。
「デジタルセレコール」とは、昭和62年頃、電波ジャック対策に技術開発されたといわれ、電波ジャック対策はできるものの、実際にはアナログであり、町で今使われている防災行政無線と機能は殆ど変わりません。
 一方フルデジタルはコンピューター管理が可能であり、双方向での情報交換や、避難場所の状況把握、怪我人の数や状態、必要物資や人的資源の過不足等の把握が可能となります。また、ケーブルテレビに専用チャンネルを設けることで、テレビにテロップを流すことも可能となります。
他にも、警察との相互協力が可能であれば、技術的には防犯体制を強化させる諸施策や、目撃情報の伝達などにも効果的利用を図り、検挙率の向上などにも期待できます。
 機能だけを比較すれば「フルデジタル」が有効であることは容易に想像がつきます。「フルデジタル」で問題とされているのは、コストパフォーマンスと、電波の到達範囲がアナログより狭いため、地理的状況によっては中継基地を設けなくてはならない点であると指摘がされています。
ただし、この点については、ここ数ヶ月の中で、大きく変化が生じております。
まずコスト面ですが、総務省が平成16年度から「フルデジタル」への補助金は認めても「デジタルセレコール」への補助金がつかなくなるということもあって、「フルデジタル」への需要の伸びが予想され、コストの大幅な削減が予想されています。概ね「デジタルセレコール」と同額あるいはそれよりも押さえられるのではないかと推察されています。
また、中継基地の必要性の問題ですが、山間部などの起伏のとんだ場所では必要とされるものの、瑞穂町の行政面積、起伏等の地理的条件では、絶対とは言い切れませんが問題はないと予想されます。
 先ほど述べたように施政方針演説の中で町長が話された「デジタル化」とは「デジタルセレコール」を指しているのか、あるいは「フルデジタル」を指しているのか解りませんが、いずれにしても、施政方針からここ数ヶ月において「フルデジタル化」は国の方針、企業の技術開発など急激な変化が見られます。
現在町では、デジタル化に向けて準備作業中であり、補助金の申請時期も迫っていると推察されます。しかし、こうした劇的な技術革新や社会要請の変化がある以上、補助金申請の前段階として、町として方針を修正あるいは改正し、防災に対しての新たなビジョンの作成が求められると考えます。そこで、以下の点を町長に伺います。
 
問@    町としては、防災全般に拘る中で、行政無線への役割に対してどのような認識をしているのか伺います。
問A    デジタル化に対し、どのような効果を期待しているか伺います。
問B    フルデジタルであれば、防災に留まらず、防犯への汎用と応用も技術的には可能です。これらの状況の中で、町民の中には、新たな発展を期待する声もありますが、可能かどうか伺います。
問C    仮に「フルデジタル」が導入された場合、防災に対して町の実情や将来を踏まえた事業内容になるようにコンペ方式を導入することを提案いたしますが、見解を伺います。
以上で登壇での質問を終わります。
   
再質問(予定)
@  町長が15年に施政方針で述べた防災行政無線デジタル化とは「デジタルセレコール」か、双方向性など、多機能を有するフルデジタル化を想定していたのか。また、当時はフルデジタルについての認識はどのような物であったのか。
A  総務省・防衛施設庁の推奨するデジタル化とは、デジタルセレコールかフルデジタル化か。
B  総務省からフルデジタル化への通達が来ているか。
C  通達の内容は主にどのようなものか。
D  デジタルセレコールとフルデジタルで設置費、ランニングコスト等、金額はどの程度異なるのか。
E  その見積もりは、何時の段階で算出されたのか。併せて総務省基準のフルデジタルを可能としている業者からの見積もりから算出されたのか。
F  デジタル化する場合、町の単独予算で事業を進めるのか。補助金の利用を考えているか。補助金だとした場合、拘る省庁及び補助金額、町の負担分は概ねどの程度だと推察しているか。また、補助金を受けて行う場合、事業の継続年数はどの程度と推察しているか。
G  デジタルセレコールとフルデジタルでは機能的にどのように異なると認識しているか。また、町民にとってどちらが有効であると判断しているか。
H  湯布院町で前町長が防災行政無線に絡んで贈収賄があり、逮捕されると言う事件があったことは知っているか。
I  贈収賄に拘った業者は、日本全国広域で防災行政無線に拘っていると言われているが、瑞穂町との関連はあるか。
J  何ゆえ、このような事件に発展したと考えられるか。
K  行政防災無線を扱っている企業の内、総務省基準のフルデジタル化を可能にする技術を持っている業者は何社程度あるのか。また、当町の防災行政無線と関連のあった企業は、デジタル化の技術を有していたのか。
「当町ではこのような事件にかかわることのない様、細心の注意を払って頂きたい(要望)」
L  現在、瑞穂町で発生している犯罪は、近年どのような犯罪が多発し、また検挙されている件数はどの程度あるのか。また、増加傾向か減少傾向か。
M  瑞穂町地域防災計画では、防犯に関して、大災害が想定された場合に機能するような印象に思えるが、通常犯罪による被害に対しては警視庁との連携が取れるような計画であるのか。また、実際に機能しているか。
N  警察署との協力関係を深めることにより、防犯機能の向上を図ることの必要性はないと考えているか。
O  防災は消防庁、防犯は警視庁といった縦割りが、防災行政に防犯への応用を阻害させている要因と考えてよいのか。
P  防災行政無線のデジタル化しても防犯が応用できないならば、「町民の皆様には防犯情報はお伝えできない」とアピールすることが有効な手段ではないか。
Q  町長が施政方針時に話された時は、町の防災行政無線が以前から老朽化が著しいながらも、住民の方々にそごを来たさぬようだましだまし使っていた状況にあることは理解している。また、施政方針でデジタル化を公約として述べられた以上、その責任は重大であります。しかし、町長が判断された時期から一年の間に状況が一変しています。総務省や防衛庁の意向と現実的に補助金への影響。フルデジタル化した場合の諸費用等急速な変化。また、デジタルセレコールとフルデジタルの機能面での能力差。これらを勘案した場合、「住民の生命と財産を守る」という本旨を全うするためには、現時点での最善の策を講じるべきであり、そのためには、補助金の申請時期が迫っていることも承知しているが、あえて一旦フルデジタル化に向けて調査をする猶予を与えることがあっても宜しいと私は考えるが、町長のお考えを伺う。
R  予算に対して確実に執行する事は、行政の信頼確保の点においても大変重要なことであります。しかし、当初の計画よりもさらに町民に有益な内容のものが新たに生じた場合、町長はどのように優先順位を定める方針ですか。
S  デジタルセレコールにこだわる理由はどこにあるのか。
21  フルデジタル化の場合、設計の如何によってサービス内容が異なると伺っているが、認識は
22   
デジタル化の場合、設計の如何によってサービスが異なる以上、業者主導の設計委託ではなく、町の実態に即応できるよう、町内会の方々を始め、町の有識者の方も設計に参画しながら作り上げられる方が有効だと考えるが町長の考えは。
22
地域防災計画にはオフトーク通信の利用などがある。すでに見直す時期であると認識している。フルデジタル化により、