議員定数についてのQ&A


Q:議員ってどんな仕事をしているのですか?

A:皆様から納められる税金は、職員の人件費などの必要経費以外に、町長の方針の下に、公共施設を建てたり運営したり、町の道路を直したり、福祉、環境、教育など、生活に必要な色々なことにも使われています。しかし、皆様からみて「必要ないなあ」「もっと工夫すればいいのに」と思われることもあるのではないでしょうか。議員の仕事はそうした声を吸い上げ、皆様の納めた税金が、無駄なく効率的に使われているかをチェックします。また、独自に調査を重ね、新しい視点で事業をするように提言したりします。また、横田基地の航空騒音対策やモノレール、八高線の複線化など、必要に応じて国などに皆様の声を代表して届けることなども行っています。

しかし、近年、「協働のまちづくり」が瑞穂町に限らず日本全国の自治体で推進されています。協働のまちづくりを先進的に行っている自治体(熊本県長洲町、三重県伊賀市)を総務常任委員会で視察しましたが、いずれの自治体でも地元のことは地元に任せて、議員は自治体運営を経営的な視点から提言していくようにレベルアップ、意識改革が必要と助言を受けました。

 

Q:町の議員はどうして18人なのですか?

A:地方自治法という法律で、人口などに応じてそれぞれ議員定数の上限が定められています。ちなみに瑞穂町の場合、26名以下となっています。しかし、区市町村では、それぞれの地域事情などを考慮して、国の定めた制限人数の範囲内で、独自に条例で議員の定数を決めています。瑞穂町は昭和34年に22名から18名に削減しましたが、その後約50年に渡り、定数条例の見直しはされていません。

 

Q:瑞穂町の場合、何人ぐらいの議員数がいいのでしょうか?

A:現在議員一人あたり、議員の給料や活動費など合わせて、約600万円が町民の皆様の税金から支出されています。議員のそうした経費を負担しているのは皆様ですから、皆様が率直に多いか少ないかの意見を議会に届けていただきたいと思います。そうした皆様の意見を受けて、適正な議員定数が定められます。

 

 

 

Q:周りの市や町では議員数はどうなっているのですか?

A:瑞穂町は西多摩地域ですから、同じ西多摩の市町村で比べてみしょう。

 

    

人口

議員定数

議員一人あたりの人口割(人)

議員定数の改正

改正年月日(平成)

改正前の議員数

青梅市

140,813

28

5,029

15.1

30

あきる野市

80,813

24

3,367

13.7

26

福生市

61,576

22

2,798

11.5

24

羽村市

56,895

18

3,165

19.5

20

瑞穂町

34,652

18

1,925

平成での改正なし

日の出町

15,836

16

990

15.8

18

奥多摩町

6,931

14

495

15.11

16

檜原村

3,056

10

306

19.5

12

 

議員の数は、人口や面積、産業構造など、その地域の事情に合わせて決められています。しかし、近年、インターネットなどが普及し、情報が昔と比べて比較にならないほど入手しやすくなりました。これにより議員活動の幅を広げることが可能になりました。また、議員定数をすでに削減している市町村の住民から、議員の数が減って困っているという話はあまり届けられておりません。

 

Q:議員数を変更する場合は、どういった手続きをするのですか?

A:はじめに、議員定数を変更したいと考えている議員が、同じ考えを持つ議員(賛同議員など)を集め、議員定数条例の改正案を議長に提出します(議員提出議案)。その後、議会運営委員会(議員6名)で、提出された議案の取り扱いを協議します。特に法律上の問題や著しく議会運営に支障を来たす問題などが無ければ、たいていは正式に議案として議会で審議されます。この議員提出議案では、質疑するのも議員。答えるのも議員(提出議員)です。議論終結後、多数決を行います(町では賛成者は起立します)。そこで賛成者が過半数であった場合、条例が改正され、次回行われる町議会議員選挙において改正された定数で選挙が行われます。

Q:議員定数について、議員の皆さんはどんな意見をお持ちですか?

A:4回にわたって議員全員協議会(以下全協)で定数削減について話し合いが行われました。削減に賛成する意見としては「町も行革をしているので、議員としても協力するべき」「民間もリストラされる厳しい実情を考えれば、議員削減も考えるべき」「3人ぐらい削減してはどうか」などがありました。また、削減に反対の意見として「組織力のある政党がキャスティングボードを握ってしまう」「議員定数の削減を望む町民は実際には少ない」「次に立候補する議員が選挙公約議員定数を掲げて、その判断で決めるべきだ」といった意見が出されました。また、「町民アンケートを採るべきでは」といった意見も出されました。しかし、「議員定数削減の話し合いはこれ以上話をする必要は無い」という一部議員発言を受けて、全協の席で多数決を行ない、全協での議員定数削減の話はしないことが決まりました。しかし、全協は議決の場ではありませんので、次に話し合いを行う場所は議場という事になります。なお、全協で、削減の意思表示を明確に表した議員は、上野議員、森議員、吉岡議員、尾作議員です。発言内容の議事録が残されていますが、興味がありましたら、議会事務局までおこし頂ければ閲覧可能です。

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