町職員互助会への税金投入はいかがなものか


大阪市で、公務員への厚遇が社会問題になりました。同じ公務員として「あれはひどすぎる」という感想をお持ちの町職員も大勢おられると思います。しかし、一方で、大阪市だけが露見しただけで、全国的にみても公務員への厚遇は民間の常識をはるかに越えているという指摘もあることは事実であります。
私は、他の自治体議員と連携し、公務員の福利厚生について情報収集並びに調査研究を重ねてまいりました。多種多様な各種出版物、インターネット、情報公開制度など、情報収集に関しては、今の時代非常に行いやすくなったといえますが、それでもデータの収集には困難を極めました。未だに公務員がどのような待遇を受けているのか確信を得るまでには至っていないというのが実情です。
なお、今回の調査研究に対しては、町側の対応は協力的で、公正で客観的な情報の提供を頂き、他の自治体議員から羨ましがられるほどでした。この点からも、瑞穂町職員の日頃からの意識の高さが垣間見られたことは申し添えておきます。
さて、町の互助会ですが、互助会の総会資料によると16年度決算では歳入として1,455万9,351円とあります。この内、会費分が497万4,800円に対し、町交付金、いわゆる町民の税金ですが592万5000円が充当され、約半分が税金という事になります。歳出ですが、見舞金、出産祝い金、結婚祝金、退職選別金など11項目総額446万円にわたる給付金と、ボウリング大会、西武ドーム指定席、人間ドック助成金、流し踊り参加、新年会など15項目総額825万1970円にわたる福利厚生事業がされています。
しかし、町職員は共済組合に加入しているため、共済組合の給付や福利厚生も受けることになります。16年度一般会計決算では、現在の町の全職員に対して1億9069万147円が税金から充当され、それ相応の福利厚生も受けられると思われます。思われますとあえて言わせていただいた背景には、この共済組合の福利厚生が特にベールに包まれているためであります。今回質問を通して、共済組合の福利厚生事業を明らかにし、互助会への公金支出への妥当性を検証したいというのが今回の一般質問の趣旨であります。そこで、次の3点を町長に伺います。
(1)町職員互助会の会員数と、給付内容並びに給付額はどのていどの額でしょうか。
(2)互助会が職員の福利厚生目的とはいえ、町民の税金受けている以上、社会に還元する義務と責任を忘れてはならないと考えます。町互助会は現在どのような社会的役割を担っていると考えているか、そしてその成果などがあったら紹介していただきたい。
互助会の運営については、多くの町民がどのような事業や給付を受けているのか知らされておりません。税金を受けている以上、町民から納得の頂けるように改善する必要があると考えますが、この点をどのように認識しているのか伺います。


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