包括予算制度の導入を


日本はかつて世界でも例を見ない少子高齢化社会を迎えると言われています。労働人口の減少と膨張の一途をたどる社会保障費、社会福祉費。しかし、ことの重大性への認識はあっても解決策に目処が立たないという状況が、今日の日本の現状ではないかと思います。日本は今、非成長拡大への道に立っている事を自覚していかなくてはならないと強く感じるものであります。
瑞穂町においても例外ではありません。ここ数年では町民税の減収に対して、民生費の上昇が顕著に表れています。
 平成14年度の町税収入は、6115769000円に対し、平成13年度の収入は62億7205万3千円と約1億5000万円の減収となっていますが、民生費に関しては平成14年度2720693千に対し平成13年度は2466562000円と約34000万円増加しております。民生費にはソフト・ハードそれぞれの事業も有り、一概に年度比較はできませんが、過去10年の推移を見比べれば、税収減と民生費増が見て取れます。
町全体の歳入合計では国や都からの交付金・補助金等があり社会状況の厳しい変化が感じにくい側面はありますが、本体である国の財政赤字は極めて深刻であり、現在では国や都もこれら交付金制度の見直しが進められていると伺っております。現に平成15年度予算では、町民税の減収が見込まれるにも拘らず、不交付団体と国から位置付けられ、地方交付税が見込まれなくなっております。
 このような厳しい財政状況を町長は十分認識し、町も積極的に行政改革を推進しているものと認識しております。しかし、収入減に見合う行政改革の経費削減効果が果たして可能か。行政改革する上での課題や優先順位をどこに定めるのか。町民サービスの低下は招かないか。など、様々な課題が山積し、対応に苦慮されているのではないかと推察しております。
しかし、この避けようない現実に対して、果たして現状の瑞穂町の機構やシステムを堅持しながらいつまで持ちこたえられるのでしょうか。私は現実的に見て将来に対して杞憂を禁じ得ません。将来に備える意味においても、今から抜本的な改革が求め、準備作業に入る時期ではないかと思っております。
その一つが包括予算制度の導入であります。従来の予算制度は各課においての予算要求、計画主義であったのに対し、包括予算は各課に経常経費を与え、各課の責任の元に予算を活用させることが特徴であります。従って成果志向・結果重視型に繋がるといわれております。
例えば、生活環境であるならば、ごみの削減目標を定めます。この目標達成に向けて、補助金や委託内容、事業内容などを精査していきます。現在の方式では、予算付けされた事業がきっちりと執行されていたかが重要でしたが、包括予算方式では、どのような結果になったかの成果が求められます。その成果を受けて、担当の職員や課で分析をし、次年度への新たな事業目標を定めていきます。また、余った予算は、課として次年度に繰り越すことも可能となります。
 一方で、この包括予算制度導入に向けては課題があることを私も認識しております。しかし、あえて瑞穂町の将来を見据え、現状を踏まえた上で必要性があると判断しております。そこで、各課の特性や要望に応じ、特に包括予算を導入した方が町民への利益が望まれると判断される課には、状況に応じて包括予算制度の導入を試みる必要があると判断し、町長に提言するものであります。
以上で壇上での質問を終わります。
再質問(予定)
@             町長は町長に就任して、職員に「自分が町長になったつもりで業務に当たって欲しい」と話されたと伺っているが、どのような思いを職員に伝えたかったのか。
A             包括予算制度を一部導入するよりも、現状の制度を維持した方が、現在または将来においても町民にとって、どういった点で有益だと判断しているか。
B             包括予算を行おうとした場合、事務作業場どのような問題が発生し、また、課題解決に向けてはどのような対応をしなければならないか。
 
再々質問(予定)
@   私の一般質問に対して、財政当局が担当したと伺っている。その際、他の課や管理職以外の職員の意向等を伺ったのか。
A   町民の行政に対しての不満の一つに「予算を取っていない」という理由からお断りをしているケースがあることは認識しているか。
B   自らの職員経験の中で、もっと弾力的な予算措置であったらと感じた経験ははなかったか。
C   現状の予算制度にはどのような問題点があると認識しているか。
D   課長は以前企画課で特に地方分権に関して、相当研究され、その内容に関して、地方分権新聞を発行していたと認識しております。その中で、地方の抱える問題として、本質的に自主的な権限と財源が与えられていないといった内容のことが記載されていたと記憶しております。瑞穂町という自治体の中にあって、企画・財政主導というのは、国側の予算と権限の委譲が進まないことと本質的な考え方の点で同じだと思いませんか。

もどる