構造改革特区の導入を


 社会保障の確保、福祉や教育の充実、環境保全は国民の誰もが望むところであり、瑞穂町民も例外ではないと思います。しかし、これら社会基盤の充実には税金の確保と無駄のない活用が前提となります。税収の確保には、納税者である民間が潤わなくてはなりません。また、無駄のない税金活用には、実態に即した施設内容と、活用に関しては汎用と応用を可能にする柔軟性が求められます。しかし、今の日本の社会制度は、残念ながらこのいずれをも充足する制度にはなっているといえません。特に、税金の活用に関していえば、非効率な運営しかできない行政システムになっています。
多くの自治体では、施設建設には財政事情から、国や都からの補助金を受けます。しかし、補助金を受ける条件として、国や都の関係省庁の定めた基準を充たさなければなりません。ここに自治体の規模に不釣合いな過大な施設が誕生し、その維持に自治体は必要以上の経費をかけることになります。例えるならば、近所に買い物に行く程度なので、軽自動車を望んでも、大型バスしか買ってもらえないようなものです。また、一旦立てた施設をさらに広範かつ有効に利用しようとしても、関係省庁が異なる施策を導入しようとした場合、住民要望がどれほどあっても目的外使用と見なされれば、住民要望に応えられず、必要な施策を行うことができません。また、同様に法律による規制が有効施策を阻害する要因になっているケースがたくさんあります。
私のところに届いた瑞穂町にお住いの、ある男性からの声を一例として話します。「子どもを預かってくれるところがあれば、仕事を探しにいける。「寿楽」には殆ど使っていない部屋があると聞いたが、同じ福祉目的の建物なのだから育児室にできないか」というものです。「寿楽」に育児室が適正かどうかの是非はこの際問いませんが、「法律や省庁間の規制があるから致し方がない」という考えから先の発想を持つ必要があると感じます。なぜならば、「寿楽」は国や都の行政機関の施設ではありません。国民であり都民でもある瑞穂町民のための施設のはずです。まして、建設資金を捻出したのは瑞穂町でも国や都の補助金でもありません。税金です。
このような硬直化したシステムによる弊害は、瑞穂町に限らず、日本全体の大きな課題であると認識しています。こうした法律や補助金の規制をはずし、自治体の責任で運営できる仕組みが構造改革特区の特性といえます。
 構造改革特区の理念は、国があらかじめモデルを示したり、財政的な支援をしたりするのでなく、地方自治体がそれぞれ創意工夫の基に、地域の特性や実情に即した特区構想を立案し、自らの責任において実行するという「知恵と工夫の競争」「自助と自立の精神」の制度の創造であります。
これまで4回にわたる提案募集が行われましたが、私が調べた時点では、すでに全国から1695件の特区構想提案がなされ、236件が認定されています。それだけ特区申請を提出した自治体は、現状の問題解決や町づくりへの起爆剤として、あるいは将来への生き残りをかけて必死チャンスを模索しているのでしょう。
 国土の均衡ある発展は、現実不可能な時代へとなりました。好むと好まざるとに関わらず、充実したサービスを提供できる自治体とサービスを提供したくてもできない自治体が戦略の差で生じるようになるでしょう。いずれにしてもしわ寄せは住民です。自治体の責任は今まで以上に大きくなりました。
わが瑞穂町としても、体力のある間に将来を見据えた戦略が求められると判断します。そこで、町も国や都及び法律の規制に縛られることの無い、瑞穂町独自の責任と戦略を持った施策が必要であると判断し、構造改革特区の導入を提言し、町長に次の2点を伺うものであります。
1として、町長の考える町の課題はなんでしょうか。
2として、現状の課題解決、及び将来への課題解決に構造改革特区は活かせないでしょうか。 以上で壇上での一般質問を終わります。


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