町の借金総額と今後の経済戦略を問う。


国の借金は膨れに膨れ、現在は800兆円を越えているといわれています。   17年度の一般会予算では、予算総額が約80兆円、この内、46兆円が税収、約33兆円が借金であります。一般家庭に置き換えれば、年収の20倍近くがローンということになります。まさに財政再建打開なしに、我が国の持続ある発展は困難といえます。
そうした状況の中で、小泉首相は、強力なリーダーシップを発揮し、構造改革を進めてきました。公務員の削減、郵政や道路公団の民営化、自治体の合併の促進、構造改革特区、市場化テスト、指定管理者制度、税制については、出産一時金を30万円から35万円に、児童手当を3年生までから6年生までに、所得税寄付控除を1万円以上から5万円までにそれぞれ拡大しましたが、それ以外の殆どについては厳しい見直しがなされました。例えば、タバコ税、酒税の引き上げ、住民税の控除廃止、厚生年金保険料の引き上げ、所得税の定率減税半減、住民税の定率減税半減、70歳以上高齢者の長期入院者の食費、居住費の全額自己負担、介護保険制度の見直しなどが挙げられます。また、障害者自立支援法は引きこもってしまう障害者が増加し、地方分権の目玉である三位一体改革による地方交付税の削減では都市部と地方の格差が社会問題にまで発展しました。こうした強い傷みを伴う改革もありましたが、その原因を作ったのは、小泉首相ではありません。税金を当てにし続けてきた我々国民一人一人にもあることを決して忘れてはならないと思います。
さて、小泉首相は基礎的財源収支の黒字化の目標年次を2011年までとして、強力に推進してきましたが、次期首相と目される安部官房長官も、この方針を継続するよう発言しています。実現に向けては今まで以上の傷みも予想されますが、私は、この方針を貫くことは国家運営として正しい選択であると思っています。今我々がするべきことは、個人も自治体も国や税金に依存することから脱却しようとする「まさに自立の精神である」と確信します。
さて、私は昨年の第1会定例会において、町の借金総額を質したところ、一般会計その他合わせて約150億円に上ることが判明致しました。また、質問を通し、町長が健全財政を堅持することにとても心を砕いていることも理解を致しました。しかし、今回、あえて再度財政問題を質疑させていただくのは、町の経営を町職員や議員だけでなく住民全体で考えていただけるようにすることが一層必要になると考えたからであります。
確かに、町民の声と町の実情を鑑みた時、私は正直、他の自治体の制度や施設状況と比べて、わが町に不足や不満を持っていないといえば嘘になります。特に、公的資金が生活の基盤となっている方々にとっては重要な問題と思えるものも多々あります。しかし、不足や不満を解消する、また、現状のサービスあるいは今まで以上のサービス望むのであれば、町独自の財源で賄わなくてはならない事業も数多くあるのです。しかし、どんな些細な事業でも、公的サービスはすべて町民皆様の税金であります。それを行おうとすれば、回りまわって、未来に、子供達に借金を押し付けることになりかねません。
税金に依ることなく住民サービスに支障を来たさないためには、税金によらないように民間資本の活用と、住民の皆様のご協力、相互扶助の精紳と行動が何よりも必要であると考えます。その前提として、財政の実情を町民の皆様に今一度明確に示すと共に、経営方針を分かりやすく町民の皆様に示す機会が重要だと判断いたしました。
そこで、町長に次の2点を伺うものであります。
(1)  現在、一般会計以外の一部事務組合や、特別会計なども含めた負債総額は現在どの程度あるのでしょうか。また、実質公債費比率はどの程度なのでしょうか。
(2)  国の制度改革の激変が予想されますが、町ではどのような財政数値の目標を掲げているのでしょうか。また、どのような経営戦略をお持ちになっているのでしょうか。
 以上で登壇での質問といたします。
再質問(予定)
1、         負債は他にないか。例えば、一部事務組合、債務負担行為は含まれているのか。債務負担行為の上限枠について、町の考えは。
2、         町は固定資産税のウエイトが高い。地価の評価変えや負担調整率から考えて、今後厳しいものになるのではないかと危惧しているが、どのように分析しているか。
3、         来年度の税制改正で、個人住民税の所得割の比率が変更されると伺っているが、町への影響は。
4、         郵政公社は財政投融資での国債の買い入れを今後行わないという発表が先月にあった。町にも少なからぬ影響があると思うが、どういったこと起こりえると考えているか。
5、         日銀はゼロ金利解除を行った。これにより公定歩合の引き上げが予想されている。縁故債などへの影響が危惧されるが、町ではどのように受け止めているか。
6、         相対的にみて、町の財源は伸びると考えられるか。
7、         総務省の新基準では、実質公債費比率が18%を超えた自治体は、協議団体から許可団体になるとしているが、許可団体と協議団体ではどのような違いがあるのか。また、18%以下を絶対に維持するということが一つの財政指標の目標とならないか。
8、         今後国からの補助金の削減や廃止、自己負担増の可能性が予想される。公共的課題(個人、または家族の自助努力で解決が困難な問題)に対して、町はどのように戦略的に取り組むか。
     町単費で予算付けをする。横だし上乗せなど。
     ソーシャルワーカーを配置し、現行で可能な最大限の施策をする。(現在、プロのソーシャルワーカーが日本にはいないといわれている。欧米の場合、ソーシャルワーカーは、役場内や社会福祉協議会に留まらず、他の行政機関、民間など、あらゆる関係セクションを横断的に動き、対応できる。日本の場合、結果行政責任の壁があるといわれ、ソーシャルワーカーに全権委任できることが難しい。例:京都での介護問題で親を殺した子ども(働きながら介護できる所がないかソーシャルワーカーに相談したが、仕事探しは私の仕事ではないと断られた)への判決「社会制度の責任がある」と裁判長が指摘している)こうしたことは町でもあった。町民の方で、介護保険制度の改正で、介護ベットのレンタルが自己負担になった。そこで、ベットを探していた。「譲ります」は産業振興課、リサイクル品は生活環境課、その他社会福祉協議会でもレンタルできる。しかし、住民は産業振興課でないなら、公共機関すべてないと勘違いしていた。
     NPOなどへの支援策(市川市の税制戦略)
9、         今在る資源、公共施設、公有地、人材等の有効活用に対しての町の戦略は。民間資本の活用を考えるべきでは。(公園や町民運動会、敬老会、スカイホール主催事業等のイベント事業での民間の広告、公共施設の民間参入、運営PFIや指定管理者制度、また、元銀行員や経営者等も交えたまちづくり経営戦略会議などの諮問機関、研究機関の設置など)プロジェクトファイナンス。寄付控除枠の拡大。
10、民間資本の掘り起こしについての戦略は(環境事業などでは資金が集まりやすい。例えば、狭山池の水質改善事業(静岡県の浜名湖では炭を使って水質改善を行った)や公園などの街路灯の太陽光発電、風力発電、公園のユニバーサルデザイン化、その他学校への参画など)
プロジェクトファイナンスなど。
11、町では、広報みずほなどで、財政状況を紹介しているが、実際には額が大きすぎて、ぴんと来ないのが現実であろう。町民一人一人に財政問題に積極的に関心を持ってもらえるように、一層の工夫が求められると考えるが。(ニセコ町や栗山町の取り組みは参考になると考える)


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