選挙事務費用の透明化と改善について


国政選挙、都議会、都知事選挙、町議会議員、町長選挙、また補欠選挙等選挙の執行の度に、多額の経費が支出されています。
国政選挙では、国の定めた選挙執行経費基準法に基づき、瑞穂町が支出した選挙経費が国の予算から、都議会議員、都知事選挙では、東京都の基準に沿って、都の予算からそれぞれ委託金として、瑞穂町の会計に全額入ってまいります。
町の選挙として、町議会議員選挙、町長選挙、補欠選挙は全額町負担となります。選挙管理委員会、及び選挙啓発にかかる毎年約350万円の費用は別にして、一回の選挙で1500万円程の経費がかかっています。この内最も経費を支出しているのが、投票及び開票に携わる80名に及ぶ職員人件費であり、700万円程度支給されています。
投票事務、開票事務に係る基本単価をそれぞれ分析いたしますと、投票事務では投票事務に係る職員への人件費として、前日の準備に2時間、当日は6時から21時分迄の15時間、合計17時間が時間給一律3080円。
開票事務では概ね21時から12時までの4時間が時間給一律3780円であり、これらが給料とは別枠で支給されています。ちなみに投票事務、開票事務を通しで作業した場合、二日間で最高ひとり当たり6万円以上が支給されることになり、前回の選挙では15名が該当しています。ただし、誤解のないように申し添えますが、管理職は選挙事務に携わっても無給であります。当町ではこの管理職の参加が極めて多く、この点は高く評価すべきものと考えます。
この選挙事務に係る手当ての額は、全国的に見て、東京都が最も高額ですが、それでも東京都下では安い所では時間給2800円、高いところで3900以上と市町村ばらばらであります。瑞穂町には瑞穂町なりの選挙に係る職員人件費の積算根拠が独自に存在しているわけですから、何時頃、どのような根拠で先の程の金額になったのか理由あるはずです。特にこの選挙費用に関しては、国では選挙執行経費基準法があり、この基準法では時給2391円となっております。瑞穂町の時間給とは相当な開きがあります。この点からも、国の定めた基準法との整合性をどのように考えたのでしょうか。
また、透明性という点から鑑みた場合においても、選挙事務に係る職員人件費が統一単価でありながら条例で定められておりません。条文に載せていない根拠はどこにあるのでしょうか。
また、投票には主に成人者に投票立会いを依頼していますが、一律一日12000円支給というのが、こちらは条例で謳ってあります。14時間拘束として算出したとしても、時間給にして857円になります。時間給3080円と時間給857円ではあまりに違いがありすぎるのではないでしょうか。この点はどのようにお考えになっているのでしょうか。
現在、開票事務に関しては、東京都下の市でも、行政職員に限らず成人者、シルバー人材センターにお願いするなど、パート採用している自治体も出てきています。給料とは別枠で支給される以上、こうした試みを、当町でも実行してみる必要があるのではないでしょうか。
この選挙事務に関しては、昨年度の決算審査の中で質疑した際、一般の方々の参加を検討すると答弁を頂いております。それから一年を経過し、実行するための準備間としては充分足るべき期間であると判断し、以下の点を踏まえ3点に亘り町長に所見を伺います。
1点目、現行の投票事務、開票事務の支給額の算出額と根拠は、誰と誰によって話し合われ決定されたのでしょうか。
 
2点目、選挙の事務に成人やシルバー人材にお願いしたり、また、公募で行っている自治体もあるように伺っていますが、一般の方々が参加したケースで不備や不具合が生じたという報告はありますか。
 
3点目、一般の方々に参加していただく場合、どのような方々を対象に、何人を募集し、報酬をどの程度に想定に依頼したいと考えていますか。また、募集方法の周知手段としてはどのようになさるおつもりか伺います。
 
以上で登壇での質問を終わり、再質問は慣例にならい自席より行います。
 
再質問で聞きたいこと
その@ 積算根拠の是非の前に、何時頃から先ほどの積算で支払うようになったのでしょうか。
    世間では形骸化といいませんか。
積算根拠の曖昧なもの、時代の流れに即応できなくなったものは、行革を進める上では改めて見直す、サンセット方式やスクラップアンドビルドを当町は導入し、職員も積極的に取り組んでいると認識しております。住民への補助金等の見直しが進められる中で、この何年も続けてきた選挙時の職員報酬が従来のままで、見直されることなく今後も継承されるとしたならば、執行側としては、それは当然のこととであると理解しているのでしょうか。この積算根拠は見直しの対象にはならないのでしょうか。
そのA あくまでも選挙事務が職務の延長という解釈であるならば、何ゆえ職員の給与が異なるにも係らず、人件費が統一単価になるのでしょうか。統一単価であるのは矛盾していませんか。また、統一単価であるならば、条例で提示する必要はないのでしょうか。
・・職務の内容が同じであるという論拠であるならば、一般の参加者にも同額の報酬が支払う必要が生じませんか。
    
そのB 選挙執行経費基準法は昭和25年5月15日法律第179号をもって公布され、同日から施行されたものであります。その後、物価の変動、インフラ整備の進捗、周辺機器の発達など、時代の変化に即応しながら平成13年までに47回にわたり改正が行われております。
    また、概説には「経費基準についての積算は、全国約53000箇所の投票所、約3400の開票所、3300余りの市区町村あるいは地方事務所、又は市庁舎があり、個々の地方自治体について妥当な額を定めることは非常に困難な事柄であるので、標準的な都道府県、市区町村において実態調査を行い、諸般の資料を収集し、諸条件の変化等踏まえ、これらを総合的に検討の上算定したものである」とあります。
この47回改正では、超過勤務手当として労働賃金が引き上げられました。それでも一時間あたり1825円03銭とされております。
選挙執行経費基準法にはこのような記載があることをご存知ですか。
    町にとって国の提示した基準法とは、異なる解釈にあり、従って、国の基準法といえども町は従わない、あるいは相当な基準から誤差が生じても致し方のないことであるという判断であると理解して宜しいのでしょうか。
    周辺の自治体との模様眺めといった、護送船団のような意識では行革は進まないでしょう。大切なのは町として町民のためにはどうあるべきかというアイデンティティーではないでしょうか。それとも当町の執行部には町民のために単独で行おうという意識も資質も力もないのでしょうか。
    既に現状でも算出単価がまちまちであるわけですが、算出根拠で近隣の自治体と足並みが揃わなくなったとき、町民にはどのような支障が生じるのでしょうか。
 
国政選挙では国が、都政選挙では都が、町議選、町長選挙では町が選挙事務費用を負担している。国には選挙事務に関して、選挙執行経費基準法があり、この法律によれば、2391円となっている。その差額分は町負担となっている。この算定方式では、投票事務、開票事務合わせて20時間とした場合、一人当たり最高でも47820円となり、15880円開きがある。
 
この選挙に係る投票事務及び開票事務は各自治体の裁量によって行われている。従って、投票事務、開票事務に係る人件費、また、新成人、シルバー人材、主婦等を始め、だれをどの程度の人件費で何人採用するかも自治体の裁量である。しかし、現在では町職員が殆どの事務作業を行っている。この時に支払われる人件費は、職員の給料とは別枠で支給されている。
 
町では投票所に、新成人を中心に町民の方に立会人をお願いしている。立会人の方々には、概ね一日14時間拘束で1万2千円を支給している。単価計算では時給約857円。これに対し、役場職員は時間給3080円が支給されている。仕事の内容での差は、町民は立会いのみであるが、職員は事務を行っている。守秘義務を持つ役場職員が、投票者の確認を名簿と照らし合わせ、行っている。(しかし、守秘義務違反を犯した職員を特定することは極めて困難であり、また、発覚しても速やかに公表し、被害者に賠償するとしても、賠償金は税金であり、違反した職員を解雇することは不可能に近い。現実的には依願退職であり、退職金を税金で支払うことになる)
この投票事務では役場職員が概ね80人参加している。投票事務に丸々参加した場合、前日からの準備等合わせ、17時間拘束で、一人当たり5260円が支給される。
また、開票事務は一律3780円。参加者は役40名。これはすべて職員で行われており、3時間拘束で11340円が支給される。この投票事務、開票事務すべてに参加した職員は前回15名程度あり、合計で63700円が支給された。
 
このような、国の基準法よりも高額に支払っている自治体は、全国的に多いのが現実だが、東京都が非常に高額である。瑞穂町も例外ではない。
 
こうした事務作業は歴史的な経緯を踏まえれば、当時は必要な判断であったと考えられるが、時代とともに、機械化やコンピューター化が進み、あえて公務員でなければ、不備が生じるという根拠はなくなったといえる。
 
問題点
1、        選挙執行経費基準法で示されている金額2391円との整合性はどのように考えているか。
2、        選挙事務は町職員に限らずに行えるが、現在まで選挙事務を募集せずに職員のみで対応してきたことは、独占禁止法の理念に反しないか。
3、        時給857円と3080円ではあまりに差が大きくないか。投票立会人にこの報酬差の説明はしているか

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