社会に貢献する企業の誘致策を再度問う

20年第一回定例会において、「社会に貢献する企業の誘致策を」と題し、一般質問いたしましたが、質問の趣旨は「町民の生活環境を脅かすことなく、かつ、町の福祉・環境・教育等へ貢献が期待できる企業(いわゆるCSR)を、町として積極的に呼び込む施策展開してはどうか」といった内容であります。それについて町長は、「部制導入を機に検討したい」との答弁がありました。
その後、今日に至るまで、町側としても、具現化に向けた検討を行うと共に、そのための調査を続行していることは、私も議員活動を通し、十分認識しています。
私が、ここで改めて質す理由は、ここ数ヶ月の間で、様々な事件・事象が認められたからであります。例えば、町に既存している民間事業者からアスベストの積み替えを行うとの報告が近隣住民に事業者側から示され、不安の声が上がっている事。元狭山地域にある大型ショッピングセンター近隣に、場外馬券場の進出計画が持ち上がっていること。区画整理地等での保留地処分を有効的に行う必要があると認められたこと。洞爺湖サミットの議長国として国から自治体にCO2の削減への具体的目標義の設定が務化される方向にあること。など、これらは本当に個々数ヶ月の間の出来事であります。
私としては、町民が望まざる事業者の進出に制限を加えることが極めて困難なのが実情を考慮し、かつ、町の実情況等を鑑みて、町が望むべき優良な企業の進出を促せるような施策をできるだけ早いうちに実施すべきであると考え、町長にあらためて所見を伺うものであります。以上で登壇での一般質問と終え、再質問は自席より行います。


瑞穂町優良企業誘致プロジェクト(案)
 
1、            目的
CSRに力を注ぐ企業を積極的に誘致する。
 
2、            町が求めるCSR
高い技術の研究開発、優れた技術の伝承、教育・福祉・産業への協力など
 
3、            町の取り組みと課題
条例化、財政計画(予算確保)、企業誘致活動、金融団との交渉、広報宣伝活動、住民・議会対策、構造改革特区(必要に応じて)申請、国や都との連携(新銀行東京)など
4、            用意するサービス
進出企業に対して・・太陽光発電、屋上・壁面緑化への補助、固定資産税相当分の何割かの助成金
斡旋企業に対して・・固定資産相当分の何割かの報奨金
 
5、            施策案その1・・瑞穂町単独で行う場合
(仮称)瑞穂町優良企業誘致条例
(仮称)瑞穂町雇用促進人材育成条例
(仮称)優良企業誘致斡旋に関する条例
(内容)
 民間企業へのメリット・・人材育成までのかかる経費相当分(3年間)の補助
             固定資産相当分の助成金、太陽光発電、屋上・壁面緑化等によるCO2削減義務の達成
斡旋企業は、新たな収益手段の創出
 町のメリット・・・・・・雇用対策とスキルを持った企業・人材の確保、まちづくり(自治体のCO2削減効果、住環境の向上、迷惑施設進出の抑制、教育力の向上、民間による社会貢献機会の向上など)
 *課題・・一時的な歳入減収に留まるか。どの程度の財源を確保できるか。柔軟性のある運用(議会対策)参考:松江市、葛飾区、北見市、岡谷市
 
6、            施策その2・・民間主導で行う場合
金融機関による公益投資(IRS
(課 題)引き受け金融機関、資金調達、金融機関とまちづくりの連動性・整合性
参考:世田谷区、三井信託、住友信託、広島銀行など、
 
7、            施策その3・・(仮称)瑞穂町まちづくり株式会社の設立
(内  容)瑞穂町と商工会(他)の共同出資
瑞穂町のメリット:優良企業の誘致
商工会のメリット:商工業者への助成枠拡大
(事業概要案)5段階方式
1段階・・ファンド(公益投資)
2段階・・事業への補助金(固定資産相当分の100%3年間)など
3段階・・事業への補助金(固定資産相当分の 50%3年間)など
4段階・・町の広報手段(ホームページ、駅自由通路などへの掲載補助)
5段階・・優良事業表彰
(目  標)ファンド運用での黒字化
(課  題)所在地(理想は駅前)と職員配置、公正性の確保、資金調達、
主幹事銀行、コンサルティング、監査体制、効果測定
  参考:高浜市、葛飾区、世田谷区
 
優良企業誘致施策を実施している自治体の目的は概ね次の2種類に分類できる。
T・・自治体の財源確保と雇用対策(松江市、北見市など)
U・・ベンチャー育成(飯塚市、北九州市など)
また、優良企業誘致、ベンチャー育成に対して、自治体で行っている事業は、概ね次の3種類に分類できる。
1、        固定資産税の一部相当分の助成、数年間の電気代の助成など。
2、        太陽光発電設置の助成
3、        企業へのコンサルティング提供
その他として、民間の金融機関とコラボレーションする自治体もある。
 
再質問予定(順不同)
1、        CO2削減が自治体にも義務化されようとしているなかで、自治体としては、本来、学校や公共施設への太陽光発電、屋上・壁面緑化などを行っていく必要があると考える。しかし、健全財政を堅持する上から、慎重に対応していかなくてはならない。そこで、進出を希望する優良企業、あるいは、社会貢献を顕著に行っている企業に対し、太陽光発電装置や屋上・壁面緑化への補助を助成することは、町にとっても、企業にとっても、ひいては町民にとって、有効な施策と考えるが、所見を伺いたい。
その際に、重要なのは、財源である。現在、町の財政運営は、毎年約8%程度の実質収支比率を堅持している。そこで、実質収支から勘案し、企業誘致に対し、どの程度の財源を確保できるかが重要となる。財政当局としては、健全財政とはいえ、厳しい財政運営を行っている以上、企業誘致への財源確保は慎重にならざるものと推察する。しかし、まちづくりの観点から、CO2削減や、迷惑施設の抑制、住環境の改善、人的財産の確保、地価下落の抑制など、期待できる側面があり、投資的経費と同等なものとみなすことはできるのではないかと考えるが、町長の所見を伺う。


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