退職職員の公益法人等への再雇用の根拠と基準は


民間福祉の扇の要として位置付けられている社会福祉協議会、高齢者の人的資源の活用と社会参画への中心的な役割を期待されているシルバー人材センター。
両法人は、形式上はそれぞれが独立した法人ですが、性格的には同質であり、双方とも公金への依存体質と民間発想の欠如などの問題を有していると、自治体の研究者などから指摘されています。その要因として、職員の報酬や手当てが、当該市町村に準じた給与体系で担保されている点。全国の大半で事務局長が元職員あるいは行政からの派遣職員であるという点などが要因として挙げられております。
確かに、指摘されている2点については、法的な縛りも明快な根拠もないなかで慣例的に行われています。これでは両法人とも、行政機関の下部組織のような印象を住民の方々が持っても然るべきであると思います。
さてわが町においては、石塚町長が就任後、社会福祉協議会に対しては、斎場での売店業務の委託、寿楽の指定管理者への委託など新たな事業を提供し、また、シルバー人材センターも環境改善を図るべく、シルバーワークプラザの設置工事が行われる運びとなりました。この背景には、町長が高齢化を睨んで、2つの法人が主体的に積極的に活動をして欲しいという思いからと受け止めております。
しかし、そうした町長の思いを関係者サイドがどの程度真摯に受け止めているのでしょうか。特に、シルバー人材センターの横領事件に対しては、誠に遺憾と云わざるを得ません。町職員並みの給与保証を受けられず、運営経費も侭ならず、ぎりぎりの所で運営をしているNPOなどに対して、返す言葉が見つかりません。公金とは何か、社会的責任とは何かをもう一度原点に返って考えなくてはならないと感じます。
行政としては、今後、公金を支出している責任において、公益法人に対しては透明性を高め、説明責任が果たされるように体質改善を促していく必要があると判断します。
そこで次の5点に渡り、町長に所見を伺います。
(1)  町のシルバー人材センターの局長には、10年以上にわたって町の退職職員任期3年から4年程度で雇用されています。また、町の社会福祉協議会の局長も、今年度から退職職員が雇用されていますが、それまでは、町職員が長年にわたり出向する形となっていました。この公益法人の局長人事は、誰がどのような根拠と基準で選考し、採用に至ってきたのでしょうか。
(2)  両法人とも、任期期間について、どのような基準と根拠に基づいて行われているのでしょうか。
(3)  両法人とも、形式的には公益法人として独立しているとはいえ、法人職員の報酬は町の行政職員の給与ベース並びに町の条例で定めた報酬となっています。また、そのための運営費の補助として多額の税金が町を経由して充当されています。この給与基準の根拠は何処にあるのでしょうか。また、両局長の報酬額は果たしてどの程度の額になるのでしょうか。
(4)  シルバー人材では、局長を努めた後退職金が支給されています。その支給額は一体どの程度の額でしょうか。また、本年度から社会福祉協議会の事務局長に、町の退職職員が雇用されましたが、退職金は支給されるのでしょうか。
(5)  両法人とも、局長人事には、公募による採用など、透明性と説明責任を果たせるように改善を働きかける必要があると考えますが、町長はいかがお考えでしょうか。
以上で登壇での一問目の質問といたします。
 
 
 
 
 
再質問
今回の質問は、シルバーに関する内容、社会福祉協議会に関する内容、どちらにも関する内容とありますので、答弁内容から分けて再質問させていただきます。
@ シルバー人材、社会福祉協議会いずれについて
現在の経営方針はどのようなものでしょうか。また、事務局長に就任された方いずれの方は、それまでの法人運営をどのように捕らえ、どこをどう改善したいと考えていた上で就任されたのでしょうか。お二人の掲げた具体的な目標などありましたらお答えください。
(1) 町からの両事務局長の推薦について、誰を推薦するかについては何らかの庁社内での会議を経て決定されるのでしょうか。
(2) 町では、自治体の先駆を成して、職員の勤務評定を1年ごとに作成しております。町に給与を併せるという事は、町の職員と同じだけの責任が必要だと考えます。勤務評定は両法人とも同様に作成されてりるのでしょうか。
シルバーについて
(3) シルバーの事務局長の報酬について伺います。昨日の答弁では、報酬は年間678万円という答弁でしたが、東京都の資料によれば「事務局長にかかる人件費は900万までとする」とあり、ほとんどの自治体では満額に近い額が支給されていると伺っております。この678万円は手当ても含まれて額でしょうか。含まれていないのであれば、概ねの含んだ額をお示しください。
(4) シルバーについて伺います。昨日の8番議員の一般質問の答弁を受けまして、行政として現状の問題点を受け止め、行政でできうる限りの改善を図るように努力していく旨の答弁がありました。私は、近隣では羽村市が動物園の園長を公募したように、行政経験者だけでなく、公募も含め、透明性と説明責任を果たせるような人事なども検討する必要があると感じますが、町長のお考えはいかがなものでしょうか。
(5) 私は、昨日の8番議員への町長答弁から、改善に向けては、単に犯罪の温床とならないような監視体制の強化だけを求めているのでなく、法人として、主体的に、積極的に事業を推進して欲しいという思いが強いものと承りました。参考までに、シルバーについても、社会福祉協議会においても、自らの事業を自ら分析する上で、評価シートを作成し、市民に公開している自治体もございます。こうした取り組みも、是非参考にし、一層町の発展に寄与していただくことを期待いたしまして、一問目の一般質問を終わります。
 
1、 シルバー人材、社会福祉協議会いずれにおいて、ただいまの答弁から、漠然とした方向性と概要が見えましたので、さらにはっきりさせていただく意味において、地方自治を研究している団体が分析した両法人運営においての問題点とわが町の実情との共通課題の有無について、改めて再々質問いたします。
 
チェックポイント
(両法人に関して)
(6) 公益法人としての自己判断、自己決定が現在成されていると判断しているか。
(7) 職員個々のあるいは組織全体での能力について。 例えば、調査分析能力、企画力、調整能力、交渉能力といった分野には、十分能力を有していると判断しているか。
(8) 両法人とも自治体の人件費とのセットの形での委託事業が運営上の主要な柱となっている。このことで両法人とも、行政に対し、行政の子会社意識を生み出し、遠慮や負い目を感じる、いわゆる従属的関係であるという間違った通念がある。その結果、行政、住民双方に目配りしなくてはならないはずが、残念ながらほとんどの法人職員が、行政の顔色を伺っていると指摘されている。町ではどのようにこの点を認識しているか。
(社会福祉協議会について)
@  自らが社会福祉協議会の会員であることを知らない、または自覚していない住民が多いことが全国的な問題との指摘がある。町の社会福祉協議会はこの点はどのように把握しているか。町ではこの点をどのように受けて止めているか。
(シルバー人材センターについて)
@ シルバーは高齢者専門の人材派遣会社である。必要によっては、民間に委託した方が高齢者にとっても、サービスを受ける側から見ても効率的である。
A シルバーには企業の第一線で働いていた有能な方が集まりにくい。これは、高齢者には軽作業というロジックが浸透し、創造性や人材活用の基本軸がなくなっている。定款変更が望まれる。
B シルバーは、会員のための法人、行政のお抱え法人というコンセプトから脱却し「お客様のため」の必要なサービス提供とは何かを考えるべきである。


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