医師会との委託契約問題を問う。
〜全国で最も高い予防接種の契約金額〜

 現在、町では三種混合、二種混合、麻しん、風しん、日本脳炎、インフルエンザなどの予防接種、基本健康診査、小中学校に各一名置かれている学校医などは、町の診療機関と契約しています。
この契約は、西多摩医師会との協議を経て、西多摩地区市町村統一単価が示され、この結果を受けて、西多摩地区の各医師会と、行政側との間で交わされているのが通例であります。
始めに断っておきますが、予防接種や健康診断は病気ではありませんので、本来個々の医療機関で価格を決めることができます。
では、現在町ではどのような価格設定になっているのでしょうか。6歳未満のお子さんが三種混合を受けられた場合を想定し、診療点数に基づいた基本単価をと、現状の西多摩医師会との差額分を提示します。
6歳未満のお子さんが三種混合の予防接種を受けた場合、一人当たり初診料2700円、乳幼児加算720円。皮下・筋肉注射180円。生物学的製剤注射加算150円。合計3750円が保健点数から算出される額となります。これにワクチン代として、1510円に消費税分をかけた1585円を加え、合計5335円が診療点数通りの単価となります。
これに対し、町の契約している西多摩統一単価では、診療点数3750円を1,49倍した5587円に、ワクチン代1510円を加算し、さらに全体の合計に消費税1,05をかけた7451円が契約金額となっています。差額1864円が基本とされる保健点数算出額の上乗せ分となります。
次に平成13年度実績で総額での影響額を提示いたします。
13年度の予防接種接取者数は、インフルエンザを除いて4572名であります。診療点数通りの場合と、13年度実績を比較した場合、総額において、約440万が上乗せ分となっています。
次にインフルエンザに関してですが、当町でのインフルエンザ接取を行える町内指定医療機関は、新井クリニック、石畑診療所、栗原医院、高沢病院、高水医院、長岡診療所、丸野医院、みずほクリニックの8医療機関あります。ちなみに先ほども申したように自由診療であるため、各医療機関が独自に単価を決定することができます。調査結果としては最も低額で2200円が一箇所、最も高額で4500円が一箇所、他が概ね3000円前後であります。これらの各医療機関で異なるインフルエンザ接取料を町民各々が判断し、自己負担で接取を受けます。しかし、65歳以上の場合には、自己負担2200円の他に、一人当たり2300円が町から補助され、合計4500円が各医療機関に支払われています。自由診療により各医療機関が設定した金額を上まった金額を支払っています。瑞穂町の13年度実績では、65歳以上1035人が接取され、総額238500円が支払われています。
日本全体が景気低迷の影響で、厳しい行財政運営が進められる中で、わが町も事業の見直しなどを進め、民間委託の推進や、行財政改革へ着手し、住民サービス低下を来たさぬよう努力しています。行政側は職員給与や報酬を削減し、議員も同様に報酬削減に協力しています。また、各種団体の補助金の見直し、非常勤特別職の報酬の見直しなど、多くの町民の方々にご協力を頂いております。瑞穂町医師会関係においても例外ではなく、保育園の園医報酬など、町と町にあります医療機関との直接契約の場合には減額に応じてくれています。
一方で、何故か、西多摩医師会は、西多摩市町村の行政側から、保健点数1点15円を14円にしていただけないかという要求に対して、譲歩したのは14,9円。10銭の減額に応じただけでした。
また、学校医報酬なども西多摩医師会との契約になっています。本年度は一校当たり本年度9600円の減額となりましたが、それでも769200円は、特別区を除き、市町村で最も高額な契約となっています。
西多摩医師会の立場として、全国的にも高いこの契約内容には、感情論も含め、それなりの根拠もあると思います。行政側としても公金が使われる以上、積算根拠が曖昧なままでの契約行為は、町民を納得させることはできないのではないでしょうか。町長としては、この点をどのようにお考えでしょうか。
今後、高齢化が進み、さらに国保会計・老保会計の上昇による一般会計の持ち出し増が予想される中で、自治体としては、さらに健康推進事業を進めていかなくてはならないでしょう。しかし、このままの高額な契約が堅持された場合では、健康事業への取り組みが、一方で財政圧迫にも繋り、様々な行政サービス低下を来たすとも限りません。
かつては医者の絶対数が不足し、ただでさえお忙しい中で、町民の多くの尊い命を守り、そして、行政側の要求に応え、学校医などもお引き受けいただいた事に関しては、感謝に絶えません。しかし、時代は変化し、インフラ整備も進み、医師の絶対数も当時と比較にならないほど確保されています。国の医療制度改革に基づき、医療従事者にも秋風は吹いていることは否定しませんが、現状の社会状況、経済状況を鑑みて、西多摩医師会のさらなるご協力を心より念願申し上げるしだいであります。
以上を総括し、次の3点を町長に伺うものであります。
1点目、町側からの減額要求に対して、結果として西多摩医師会の要求は厳しい内容のものでしたが、交渉の経緯はどのようなものであったか伺います。
2点目、公金を投入する以上、積算根拠が曖昧なままでの契約は納得できかねます。西多摩医師会側の要求が正当であるならば、それなりの具体的根拠があると判断します。西多摩医師会の公式見解は果たしてどのようなものか伺います。
3点目、血税の運営を預かる町長として、西多摩医師会との契約は、一連の経緯を踏まえ、納得のいくものでありますか。また、今後どのように取り組むべきであると考えますか。
以上を持ちまして、登壇での質問を終わります。
 
再質問(予定)
@    現在のような積算となったのはいつの頃からか。また根拠は
A    初診料、乳幼児加算に消費税がかけられることは適正か
B    65歳以上の方が、医師会に入っていない医療機関でインフルエンザ接取を受けた場合、同様に補助金は医療機関に支払われるのか。
C    接取によって死亡事故等が発生した場合、責任はどこにあるか。
D    高齢者へのインフルエンザの補助は妥当か
E    契約の場合、少なくとも担当課、財政課とチェック体制があるが、積算根拠が曖昧なまま契約していないか。
F    町民の税金を預かり執行する、責任ある立場の町長として、西多摩医師会との現在の契約内容は妥当であると考えているか。
 
参考資料@ 福岡県直方市の委託契約内容
 
・消費税法第6条・・健康保険適用の場合(自費は除く)非課税の既定がある。
    3000万以上は消費税の提出義務がある。
 
    現在瑞穂町のインフルエンザ接取を行っている医療機関の数、及び最高額と最低額(最低額 丸野医院2000円、最高額 高水医院4000円)
 
    65歳以上は町からの補助がある。町からの補助2300円。(自己負担2200円)
(合計4500円が医療機関に支払われている)
 
    混合診療の禁止・・「保健で行えるところは保健で、保健で出来ないところは自費で」が出来ない。(平等な医療を受ける国民皆保健制度の趣旨に反する)
 
    保健点数・・昭和18年から制度導入、1点10円で行われている。制度上では単価が経済変動に応じ変更されても不思議なことではない。
(消費税法抜粋)

(課税の対象)

第4条 国内において事業者が行つた資産の譲渡等には、この法律により、消費税を課する。

 保税地域から引き取られる外国貨物には、この法律により、消費税を課する。

 資産の譲渡等が国内において行われたかどうかの判定は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める場所が国内にあるかどうかにより行うものとする。

1.資産の譲渡又は貸付けである場合
当該譲渡又は貸付けが行われる時において当該資産が所在していた場所(当該資産が船舶、航空機、鉱業権、特許権、著作権、国債証券、株券その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所)

2.役務の提供である場合
当該役務の提供が行われた場所(当該役務の提供が運輸、通信その他国内及び国内以外の地域にわたつて行われるものである場合その他の政令で定めるものである場合には、政令で定める場所)

【令】第6条

 次に掲げる行為は、事業として対価を得て行われた資産の譲渡とみなす。

1.個人事業者が棚卸資産又は棚卸資産以外の資産で事業の用に供していたものを家事のために消費し、又は使用した場合における当該消費又は使用

2.法人が資産をその役員(法人税法第2条15号(定義)に規定する役員をいう。)に対して贈与した場合における当該贈与

 保税地域において外国貨物が消費され、又は使用された場合には、その消費又は使用をした者がその消費又は使用の時に当該外国貨物をその保税地域から引き取るものとみなす。
ただし、当該外国貨物が課税貨物の原料又は材料として消費され、又は使用された場合その他政令で定める場合は、この限りでない。

【令】第7条

 前3項に定めるもののほか、課税の対象の細目に関し必要な事項は、政令で定める。

(納税義務者)

第5条 事業者は、国内において行つた課税資産の譲渡等につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

 外国貨物を保税地域から引き取る者は、課税貨物につき、この法律により、消費税を納める義務がある。

(非課税)

第6条 国内において行われる資産の譲渡等のうち、別表第1に掲げるものには、消費税を課さない。

 保税地域から引き取られる外国貨物のうち、別表第2に掲げるものには、消費税を課さない。

 

(別表第1から抜粋)

次に掲げる療養、若しくは医療又はこれらに類するものとしての資産の譲渡等(これらのうち特別の病室の提供その他の財務大臣の定めるものにあつては、財務大臣の定める金額に相当する部分に限る。)

イ 健康保険法(大正11年法律第70号)、国民健康保険法(昭和33年法律第192号)、船員保険法(昭和14年法律第73号)、国家公務員共済組合法(昭和33年法律第128号)(防衛庁の職員の給与等に関する法律(昭和27年法律第266号)22第1項(療養等)においてその例によるものとされる場合を含む。)、地方公務員等共済組合法(昭和37年法律第152号)又は私立学校教職員共済法(昭和28年法律第245号)の規定に基づく療養の給付及び入院時食事療養費、特定療養費、療養費、家族療養費又は特別療養費の支給に係る療養並びに訪問看護療養費又は家族訪問看護療養費の支給に係る指定訪問看護

ロ 老人保健法(昭和57年法律第80号)の規定に基づく医療及び入院時食事療養費、特定療養費又は医療費の支給に係る療養並びに老人訪問看護療養費の支給に係る指定老人訪問看護

ハ 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)の規定に基づく更生医療の給付及び更生医療に要する費用の支給に係る医療、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)の規定に基づく医療、生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定に基づく医療扶助のための医療の給付及び医療扶助のための金銭給付に係る医療並びに原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成6年法律第117号)の規定に基づく医療の給付及び医療費又は一般疾病医療費の支給に係る医療

ニ 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和48年法律第111号)の規定に基づく療養の給付及び療養費の支給に係る療養

ホ 労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)の規定に基づく療養の給付及び療養の費用の支給に係る療養並びに同法の規定による労働福祉事業として行われる医療の措置及び医療に要する費用の支給に係る医療

ヘ 自動車損害賠償保障法(昭和30年法律第97号)の規定による損害賠償額の支払(同法第72条第1項(定義)の規定による損害をてん補するための支払を含む。)を受けるべき被害者に対する当該支払に係る療養

ト イからヘまでに掲げる療養又は医療に類するものとして政令で定めるもの

7.次に掲げる資産の譲渡等(前号の規定に該当するものを除く。)

イ 介護保険法(平成9年法律第123号)の規定に基づく居宅介護サービス費の支給に係る居宅サービス(訪問介護、訪問入浴介護その他の政令で定めるものに限る。)、施設介護サービス費の支給に係る施設サービス(政令で定めるものを除く。)その他これらに頬するものとして政令で定めるもの

ロ 社会福祉法第2条(定義)に規定する社会福祉事業及び更生保護事業法(平成7年法律第86号)第2条第1項(定義)に規定する更生保護事業として行われる資産の譲渡等(社会福祉法第2条第2項第4号、第5号若しくは第7号に規定する身体障害者授産施設、知的障害者授産施設若しくは授産施設又は同条第3項第7号に規定する精神障害者社会復帰施設(精神保健及び精神障害者福祉に関する法律50条の2第1項第2号(精神障害者社会復帰施設の種類)に規定する精神障害者授産施設及び同項第4号に規定する精神障害者福祉工場に限る。)を経営する事業において授産活動としての作業に基づき行われるもの及び政令で定めるものを除く。)

ハ ロに掲げる資産の譲渡等に類するものとして政令で定めるもの

8.医師、助産師その他医療に関する施設の開設者による助産に係る資産の譲渡等(第6号並びに前号イ及びロの規定に該当するものを除く。)

9.墓地、埋葬等に関する法律(昭和23年法律第48号)第2条第1項(定義)に規定する埋葬に係る埋葬料又は同条第2項に規定する火葬に係る火葬料を対価とする役務の提供

10.身体障害者の使用に供するための特殊な性状、構造又は機能を有する物品として政令で定めるもの(別表第2において「身体障害者用物品」という。)の譲渡、貸付けその他の政令で定める資産の譲渡等・・・・

(すいません、まだ途中です。近日中にUPします。)

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