有害科学物質への対応を問う


皆さんは次の症例に対してどのように判断されますか。
ケース@最近新築の建造物に入ると、においが鼻につき、咳くしゃみが出るようになった。
ケースA疲れがなかなか取れず、イライラすることが多くなった。
ケースBアトピーがひどく、食生活を改善して見たが直らない。
ケースCちょっとした事ですぐに体調を崩す。
ケースD肩こりがひどく、耳鳴りや不整脈がある。
ケースE最近になって急に物忘れが激しくなった。
ケースF特に思い当たる点はないが、物覚えが悪くなり、学力が低下した。
ケースG子供に落ち着きがなくなり、粗暴になった。
これらはほんの一例ですが、すべてとは申しませんが有害な化学物質に対してアレルギー症状がでた可能性があります。私たちはこれらの化学物質を意識することなく取りつづけています。例えば水道水にはガンだけでなくアトピーを引き起こすトリハロメタンや、発達障害、知能障害、肝機能障害を引き起こす鉛が含有されています。また、農薬の散布により飛散した化学物質や、内外壁や遊具の塗装、カビ取剤、ワックス、防虫剤、化粧品にも有害化学物質が含まれ、内臓疾患、精神障害までも引き起こします。
ここで重要なことは、こうして私が今議場で申し述べるまで、先ほどの8つの事例に関して化学物質が影響していると連想された方が殆どいないのではないかという点です。
 しかし、この化学物質汚染に関しては、最近になって急に登場したわけではありません。歴史的に見ても、日本では足尾銅山鉱毒事件、四日市喘息、水俣病、イタイイタイ病等があったのです。被害者は有害な化学物質を一時的に高濃度で摂取し、自覚症状が比較的短期間で表面化したのです。今日では、花粉症も有害化学物質であるNOxを長期微量摂取したことの影響との報告があります。また、近年問題となっている化学物質過敏症、シックハウスなども、有害な化学物質の長期微量摂取が指摘されております。
目を世界に転ずれば、ゲノム解析が進むアメリカでは、化学物質が人体にどのように影響を与えるかの因果関係が日本よりも緻密に報告されています。その中で、現在では400を超える有害な化学物質が確認され、具体的にどのように影響を与え、かつ、どの程度の摂取量が危険なのか、日常どのように摂取されているか、将来の経済への影響までデータ―が報告されています。対策として、研究センター・学校・医師等の関係機関とのネットワークが構築し、一般市民に広く情報公開がなされています。
厚生労働省は先進諸国に遅れをとりながらも、ようやく昨年7月に「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び環境の改善の促進に関する法律」いわゆるPRTR法を定めました。これにより、企業等も極力有害化学物質が含有されない製品作りのために、技術開発に取り組んでいる企業もあると思われます。しかし、一方で、これまでの在庫品をODAの名目で開発途上国で使用したり、入札条件では、比較的安価な従来の製品を扱っている業者が落札しやすく、また、契約条件と異なる有害な化学物質が含有されている製品を仮に使用されていたとしても、こうした悪質業者に対する罰則が甘く、発注者がいちいち検査するにはそれこそ費用がかかりすぎてしまうなど、技術革新を受け入れる環境になっていない現実があります。また、他にも、日本では有害な化学物質の安全基準はWHOや先進諸国に対しておおよそ10倍から5倍甘いという問題もあります。厚生労働省と経済産業界の一部との水面下での綱引きが行われているものと推察されます。
残念ながら、今の日本の社会構造は、本来規制をかけなくてはならないところに規制がなく、規制緩和しなくてはならないところに規制をかける、とても先進国とは思えない制度になってしまいました。このような仕組みを容認してきた責任を私たち国民一人一人が自覚しなければならないと強く思います。国では構造改革に小泉内閣が取り組んでいますが、国民の生命、健康を守る上でも、新たなシステムの構築づくりに向けて、積極的に進めて欲しいと念じます。
 しかし、皮肉なことに、構造改革が進もうと、社会全体が、人間の作り出した化学物質の利便性にどっぷり使っている現在、化学物質無しの生活へのシフトチェンジは現実不可能です。こうした社会状況の中で、体の不調に対して因果関係を可能な限り適切に指導し、改善に向けてのアドバイスをすること。化学物質の長期微量摂取の危険性を踏まえ、住民への周知を図ること。は町民の健康を守る公的な立場での使命ではないかと判断いたします。以上の点を踏まえ4点にわたって町長の所見を伺います。
1点目、人体に有害な化学物質に対して、危険性をどように認識していますか。
2点目、民間施設から排出される化学物質の現状把握、また、公園の遊具や、各公共施設の内外壁等で使用されている塗装類、農薬等に含有される化学物質、及び塗装・散布方法はどのように行われていますか。
3点目、今後、さらなる安全のために、改善する取り組みはありますか。
4点目、住民への周知をどの程度、どのように進める考えがあるか伺います。
以上で登壇での質問を終わらせていただきます。
 
[はじめに]
グローバルな視点で・・1992年ブルントラント委員会(各国政府首相・大統領が認証した委員会)の報告書「われら共通の未来」のなかで、地球市民が持続可能な暮らしを行うための行動指針として、地球憲章の必要性を述べている。
そして、1992年ブラジルで開催された「リオ地球サミット」では数々のNGOから地球憲章が提出されたが、合意には至っていない。そこで、1997年ゴルバチョフ元ロシア大統領等を中心に23名からなる地球憲章委員会が発足、日本からは広中和歌子(参議院議員)が代表で出席している。
その後、京都会議COP3(第3回地球温暖化防止会議)をはじめ、各地域からの代表者の意見を受け、2000年3月にパリのユネスコ本部で開かれた地球憲章員会の中で、最終的な「地球憲章」(別途資料)が完成。2000年6月にオランダのハーグにあるピースパレスで正式に発表された。
この中には生態系の保全を含め、地球環境を阻害させる化学物質についての項目を有している。ということは、各国が研究実施に入ることを意味するのである。残念ながら日本の政治家、経済団体の多くが、好むと好まざるとにかかわらず、この憲章の趣旨に基づいて技術革新、製品開発等をしていかなくては、加工貿易国である日本の輸出に影響がでることを認識している人が少ない。
アメリカは政府レベルでは必死に京都議定書への批准に抵抗しているが、抵抗する主な理由はなにか。現在の国連機関、世界銀行等アメリカが主導権を握っているといってよい。例えばWHOの国際安全基準認定に対しても、アメリカの研究機関のデータは必要不可欠の物となっている。アメリカの研究所のスポンサーは民間企業であり、WHOが国際安全基準を定めたときには、すでにアメリカ企業は技術革新が終わり、パテントを有することとなる。このように国連とのタイアップ関係が、アメリカの産業構造を支えている大きな要因ともなっている。しかし、「地球憲章」を受け入れれば、エネルギー問題を含め、経済構造のファンダメンタルを抜本的に変革する必要が生じてしまう。アメリカ民主党は理想主義的であり、民主党が政権を担えば、「地球憲章」への承認が容易になる可能性が大いにある。一方共和党は極めて現実的であり、民主党で沈む経済を活性化させる。あるいは経済の新陳代謝を促進するための政策を打ち出していく。カーライルグループに代表されるような、軍事利権とも密接繋がっている。また、FRB(アメリカ連邦準備銀行)は、世界に借金をしまくっているアメリカの基軸通貨ドルを守るために、なんとしてでも経済の弱体化を防がなくてはならない使命がある。補足として、今回の地球憲章がゴルバチョフを持ってきたことは、ロシアの天然ガス、パイプライン構想を現実化させるためであろうし、ロシア政府単独の予算では、不可能なため、国際的な資金を得る目的ではないかと予想される。また、その際、資金引出しの名義人がゴルバチョフではないかと私は予想している。ちなみに、ロシアの通貨ルーブルの保証に、チェースマンハッタン銀行が入っている。恐らく、ロシアのユーロ加盟を視野にした、3極通貨へのステップではないだろうか。

関わる人々の立場と意識により、単純なことを、複雑にしてしまっているのが現状であろう。従って一概に言い切れないが、様々な思惑の中でプロジェクトが進められていることの認識は持つ必要があると思う。
 こうしたグローバルな視点で今後を予想したとき、先ほども申し述べたように、好むと好まざるとに関わらず、長期レンジで判断した場合、日本企業も技術革新を進めねばならず、また、国際基準の名のもとに、法律が整備され、国からトップダウンで地方自治体へ、説明のないまま、事務作業だけが下ろされてくることが予想される。
 
[現状の問題点と要因]
@    なぜ日本人は化学物質に対して認識が甘いのか。
有害化学物質に関しての日本人の認識は極めて鈍感といえる。これは、先進15カ国を対象に行われたアチーブメントテストにおいて、化学が14位であったことかも想像がつく。一例をあげれば、痴呆症にしても、アトピー性皮膚炎にしても、遺伝子の問題や、動物性蛋白の問題だと聞くと、それ以上追求しない。低年齢化する犯罪にしても、親の躾や、社会環境の問題として受けて止めている人が大部分ではないだろうか。いわゆる「噂話」程度の認識で科学的なレベルまで以上踏み込まないのである。一方アメリカはといえば、痴呆や、アトピーが遺伝の問題であるなら、どの物質が遺伝子に関わるか、また、犯罪にしても、採血や食生活を含め、科学的な因果関係はないか分析している。日本人には残念ながらこの「科学」に対してまで踏み込んでいかない、いわゆる「噂話」に対する信用がある意味「科学」よりあるという国民的体質があると思われる。中でも、「化学」はアチーブメントテストの結果の示す通りである。
 なぜこのような国民性を有したかといえば、日常生活の中で「目に見えぬ変化」がどれほどの影響を与えるかという機会に、日常触れる機会が極めて希薄であるからといえるであろう。
一例だが先日テレビでアフガニスタンの住民が、自国通貨をドルに変えていた場面を放映していた。為替は変動し、一番有利な通貨で物品を売る事が利益率の高いことを日常生活を通して知っているのである。自国の通貨を他国の通貨に変化させ、またその通貨を別の通貨に変化させ、一番有利な条件のところで自国通貨に戻す。これは国境線を有する世界各国では当たり前の生活の知恵である。日本は島国であるため、円勘定の発想から先が出てこない。「価値基準が変化する」という経験を日常行っていないのである。では基軸通貨を有するアメリカではどうかといえば、小学校から投資と投機を学校教育で教えている。日本はこうした個人レベルでも、政府レベルでも知識や対策を講じなくても敗戦から50年以上国家を運営できた稀有な国といえるであろう。しかし、戦後50年が経過し、欧米列強が日本に対して、育成機関が終了したと判断されている昨今、日本だけが国際基準に抵触しなない場合は、資源の供給料を始め、新たな難局に直面するであろう。
Aシステム上の問題
化学物質過敏症や、シックハウス症候群等は今後増えることは確実といえる。花粉症を考えてみてもらえばよい。NOxと花粉の化学反応物質に対しての抗体量が多ければ発病しない、少なければ発病する。つまり個人差はあるが、摂取量によって誰もがかかる可能性があると考えてもらってよい。しかし、この2つの症例に関しては、まだ十分市民権を有していない。従って、専門に研究している人であればアドバイスできるであろうが、まだこの専門家が社会進出するだけの条件は量的に無理がある。
症状も初期には、目のかゆみ、のどのいがいが、鼻水、問診の段階では風邪で終わってしまう。学校では先生が「最近落ち着きがない」と注意するときもあるが、要因が有害化学物質の可能性も大いにある。また、怒りっぽい、いらいらが強いときは精神科で安定剤をもらって、それ以上はストレスか個人的な性格上の問題とされてしまう可能性が多いのではないかと予想される。この段階で適切な処置(キレート方等)で対応できれば犯罪にまで発展しなかったケースも多々ある(アメリカ教育問題研究所)。
しかし、日本での診療行為が許されているのは医者しかいない。こうした問題を解決させるためには、医療制度改革を含め抜本的な制度の見直しを図らなくてはならない。しかし、直面している有害化学物質の問題は深刻であり、可能な限り急ぐ必用がある。従って、場当たり的ではあるが、有害化学物質に対しての専門家と医師、学校、行政とのネットワークの構築が急がれる。
A    石油依存
現在原油は98品目に精製され、その内約3000万品目が化学物質として日用品に含有されている。余談だが、国民憲章には新エネルギーへの取り組みが記載されているが、これだけ石油に依存していく中で、副産物として生成される過程に出てくる化学物質を使用しないことは、国家的見ても財政上困難と言わざるを得ない。恐らく石油に代わる新エネルギーの導入、及び、副産物として発生する化学物質の代替品を自然界に求めたら、それこそ森林伐採を含め、自然環境の悪化が予想される。カーギルがバイオコンビナートを作るなど、長期的な戦略は進められてはいる。また、現状の植物学では生育を早めるための遺伝子研究も行われると思われるが、需要と供給とのバランスを考えれば、実現するためには莫大な何月と研究費用がかかる。従って、当面は石油に依存せざるを得ないのである。従って有害な化学物質がなくなることは当面ありえないと判断される。
 
今回の一般質問、聞きたいこと
@    有害化学物質がどのように人間に影響をあたえるか。
具体的には、痴呆、胎児、アトピー、花粉症、発達障害、学習障害、
また将来における経済への影響はどのようなものとなるか
A    町の施設には産廃処理施設やリサイクル施設などあるが、一つ一つの物質の処理には有害化学物質が発生しないとしても、違う物質と化学反応を起こした場合発生する可能性がある。杉並病は一つのモデルケースといえる。また、許認可した時点では安全確認されていたが、その後の研究で危険物質が排出されたとなった場合もあり、現状認識されているか。また、既存の施設に使われている塗装、ワックスなど、有害化学物質が使われていないか。特に最も影響が懸念されるのは公園の遊具である。契約の中で安全対策は講じていたか。
B    契約案件の中で、原料の安全性の項目は設けられるか。コストパフォーマンスを考えた場合、入札条件としてどの程度の重要性を示すか。また、専門家とのネットワーク構築のために、東京都並びに国に、要望書等を提出したり、可能であれば、青梅の保健事務所に専門家を配置できるよう働きかける。また、時間を要するなら、町独自で、始めに学校、幼稚園等の担当医、あるいは保健婦に有害化学物質の可能性はないか、症例メニューを提示しておく。
また、解決策として、専門家との連絡先を教える。という流れは可能か。
C    いかに有害化学物質に対して市民権を得るか。家庭に使われる外壁の塗装の危険性。農薬の噴霧。これらが自らだけでなく、周辺住民にも影響を与えていることを認識させ、成分の問題から、噴霧のときの安全確認まで義務付ける。また、有害化学物質がどのような影響を及ぼすか、広報、健康フィスティバル等で紹介し、専門家に診てもらえるように工夫する。等は可能か。
 
期待したい答弁
@    過去には水俣病やイタイイタイ病などの被害は有害化学物質摂取が主な要因であることは周知の通りでる。現在では化学物質過敏症やシックハウスなど、社会問題として取り上げられている。こうした事態に対して、現在国は、「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善の促進に関する法律」(平成77月13日公布法律第86号)いわゆるPRTR法が施行され、企業等も極力有害化学物質が含有されない製品づくりのため技術開発に取り組んでいると思われる。
しかし、有害化学物質は肉眼で確認する事ができないため、気づかないまま摂取している可能性があり、また、危険性が一般に広く認識されていない等問題がある。このことが最も危険であると思われる。
いずれにしても、危険性のあることは疑い様のないことであると真摯に受け止めている。
A    当町においては、新たに産業廃棄物の中間処理施設が進められている。また、刺激臭を出している化学工場もあり、今後、有害化学物質の視点からも調査を進めていきたい。また、当町の施設においては、公園の遊具や施設の内外壁、床等の塗装等を始め、有害化学物質が含有されている可能性は否定できないが、現状では施設利用者に違和感を訴える町民は出ていない。
B    町の取り組みとしては、今後、塗装・農薬等、製品の安全性の確認、散布・塗装方法等、安全性の確保に努めたい。
また、国、及び都に対して、化学物質被害に対しての適切なアドバイスが可能な専門家を保健所等へ配置してもらえるよう働きかけていく。
C    学校、保育園、幼稚園の指導員への情報提供。また、教育相談や育児相談等の指導員等に、有害化学物質への影響等相談者に情報を提供できるよう検討したい。また一般には健康フィスティバルやオフトーク等の情報媒体を通じ情報を提供していきたい。
 
終わりに
今回の一般質問のねらいは、因果関係に「化学物質の影響」もあるということへの周知である。例えばADHD(簡単に言えば極めて落ち着きのない子供。瑞穂には1人確認されている)も化学物質の影響が多分にあることがアメリカで研究発表されている。また、痴呆症や各健康障害等の影響で、将来の経済的損失影響額は8000億円(アメリカの推計。日本では出されていない)とも言われる。
化学物質に依存している人間は最早化学物質のない生活は考えられない。最大限に回避するためには、1人1人の自覚と協力しかない。例えばダイオキシンの問題で野焼きや、塩ビ製品の焼却が禁止された。しかし、外壁塗装でのスプレーや、農薬の散布、防水剤のように揮発性があるもの等は散布の仕方では野焼きをしているのと同じかそれ以上の影響を与えている事に関して、殆ど周知がされていないし、また、規制をかけることは不可能に近い。
私たちにできることは、情報を提供し、住民一人一人に意識を持ってもらう以外ないのである。
将来への経済的損失を可能な限り最小に押さえていくために、周知を促したい。

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